銀行系カードローンを申込んだけれど、収入証明書類が必要なかったと職場で自慢されて驚きました。銀行といえば、ローンの申込みに厳しいと思っていたのですが、収入証明書類が不要などということはすぐには信じられません。先輩は僕のことをかついでいるのでしょうか。
銀行系カードローンも条件によっては収入証明書が不要です
消費者金融のカードローンの場合は貸金業法の規制によって、50万円を超える貸付、他の消費者金融会社からの貸付とを合計して100万円を超えるキャッシングの申込みには必ず収入証明書の確認が義務づけられています。これは過剰な貸付によって利用者の生活が破綻することを防ぐ目的で制定されたものなのです。
それに対して銀行系カードローンの場合、貸金業法ではなく銀行法によって規制されることになります。銀行法では収入証明書類を取得するということに関して細かい規制がありません。このことはつまり、それぞれの銀行が独自に規制を設定しているということを意味します。
ですから、銀行系カードローン(※銀行系カードローンについて更に詳しく知りたい方はこちら→【大絶賛!】プロミスよりもこっち!?金融会社紹介サイト!)の中には、300万円まで収入証明不要としているものまであることになります。この時、注意して頂きたいのはまず、銀行のローン審査がそもそもゆるいものではなかったことと、そして300万円の希望枠でカードローンを申込んでもその通り満額の300万円の利用限度額が設定されるとは限らないということです。
現在の消費者金融は前述した貸金業法によって規制されいます。特に総量規制という個人融資に設定されている貸付高に直結する制限が大きく関わってきており、消費者金融は営業相手を少なくされてしまったということが言えます。いままで一人当たり年間500万円を融資できていたとしても、総量規制によって100万円に制限されてしまった(年収300万円の場合)とも言えるからです。
利用者としては総量規制によってキャッシングできる枠が縮小されたということにもなり、そこで銀行の力を借りて消費者金融の業界を再編成するという動きを生み出したということになります。銀行は今までなかった消費者金融のノウハウを吸収して業務を拡大し、消費者金融業界は銀行を背景に市場を獲得することができたというわけです。
その効果が銀行系カードローンに表されているとも言えるのです。お陰で一般利用者としては大変ありがたいことに、カードローン毎に設定された限度額を比較・検討してカードローンに申込める状況になってきています。ですから、ご質問者の先輩がかついでいるわけではなく、事実一定の金額までを希望限度額とするなら収入証明書は必要ないということになります。
これらのことを考えてみれば、消費者金融のカードローンに完全に優位な立場を占めたかのように見える銀行系カードローンなのですが、設定されている最高金利は消費者金融系カードローンと対して変わらないことも忘れてはならないでしょう。
このことは高額なキャッシングをするのでなければ、銀行系カードローンのメリットが出て来ないということを意味します。つまり、消費者金融系のカードローンの方が申込みの案内において、また利用者に対する対応について見ればどうしても一日の長があるということになるのです。
ここに書いている銀行系・消費者金融系のカードローンの申し込みの際、消費者金融系カードローンの方が発行されやすいという事実はどうしても残ってくるのです。さらに銀行系のカードローンの使用記録は10年間個人信用情報として保存されるということも、消費者金融系が5年であることと比べれば、デメリットのひとつであるかも知れません。
収入証明書不要なキャッシングの審査はどうしているのか
最近融資限度額こそ低いものの、収入証明書不要のキャッシングがあります。審査上一番重要であるはずの収入をどのように確認しているのでしょうか。もっともこれらの宣伝では、場合によっては収入証明書の提出を依頼することがある旨の記載が小さな字で書いてあります。とはいえ、実際に確認している例はほとんどありません。
複数のクレジットカードやカードローンの申し込みをしている場合、既に他の信販会社等に収入証明書の提出をしている場合があります。大手の銀行系信販会社の場合、これらのデータを参照することが比較的容易です。また、個人信用情報機関のデータからもある程度の推測などが可能です。そのため、本人確認である免許証等の確認はしっかりすることで、これらのデータを利用しているのです。
このようなサービスをしている金融機関では、主婦でも借りられるというカードローンを設定している場合があります。この場合、無収入の主婦に貸して大丈夫かという問題がありますが、金融機関側は同様の手段で旦那の収入証明書等を確認しているケースが多いのです。そのため、主婦に貸すというより旦那に貸すという表現が妥当なことが実際には多いわけです。
しかし、実際に収入証明書を請求しているケースがゼロというわけではありません。派遣の方やアルバイトの方については、金融機関側も審査が慎重になります。そのため、どうしても収入証明書で確認をする必要が生じます。もちろん、グループの信販会社等で何らかの申し込みをしていれば別ですが、そうでない場合は結局収入証明書の提出を求められると思った方がいいでしょう。収入証明書不要というのは、あくまでも原則であり例外もあるということです。
とはいえ、提出書類が一つ減るということはありがたいことです。自営業者の方の場合は、税務署にわざわざ証明書を取りに行く必要がありますし、サラリーマンの方であっても源泉徴収票を紛失してしまっている場合もあります。金融機関側で利用できるデータがあれば利用してもらえばいいのです。